飲食店の受動喫煙を巡る受動喫煙防止法案だけれども、国民と政府との間で明らかに意見の相互があると思う。
と言うのは、この法案が「国民の健康を第一に考えて」居ると言う訳ではないからだ。
受動喫煙防止法案は国益のため
受動喫煙防止法案が提起された経緯と言えば2020年の東京オリンピックを前にWHOから提示された資料によるところが大きい。
WHOによれば、日本の受動喫煙に関する考え方は世界でも低レベルだと言う。
これを受けて受動喫煙防止法案が提起された訳だが、政府が重い腰を上げたのは「海外からの目」を気にしているからだ。
つまり、国民の健康をというのは法案を通すための方便に過ぎない。
健康が先か国益が先か
我々の健康を第一に考えての法案であれば、飲食店の全面禁煙化などしてはならない。
というのも、小規模の飲食店はタバコが吸えることが付加価値になっているからだ。
私も以前銀座の小さな飲食店で働いていた。
もちろん全席喫煙可能だ。
銀座の街は吸える場所が少ない。
だからお客さんの中にはタバコが吸える飲食店として来ていただいていた方もいる。
喫煙禁煙だけでも客入りが決まってくるのに、全面禁煙化など小規模商店を潰しにかかっている。
国民のことなどないがしろだ。
これが私が国益が先に来ていると考える理由だ。
もしも、国民の健康を第一に考えているのであれば、分煙のための助成金を多く出すべきだし、正しい税金の使い道ではないだろうか。
国も個人も自分勝手
タバコを規制する人の一番の文句は「健康に悪いから」だ。
それは誰の健康の事を言っているのだろうかと考えてしまう。
もしも、吸ってる人のことを言うのであれば、いらぬお節介だ。
タバコが吸えない方が、健康に悪い。
ストレスもそうだけれども、一服付けるのを目標にして仕事もする。個人的感想を言わせてもらえば、休憩前の1時間は「これが終わったら一服つける」と思ってやる気を出してる人は多いと思う。
だが、多くの場合は受身な意見で「(タバコの受動喫煙で自分の)健康に悪い」と言っている人の方が多いのではないだろうか。
別にそれならそれで構わないのだが、喫煙所の前に来てまでわざわざ言う必要はない。
危ないと分かっているのにわざわざ言いにくる人は「君子危うきに近寄らず」と言う言葉を知らないのだろう。
国だって国民の健康が一番ではないのは先程書いた通り。
結局は自分本位でわがままなのだ。
結局健康ってなんなんだろう
散々健康について言ってきたけれど、結局のところ健康な状態とは、「自身が最高のパフォーマンスを発揮できる状態」なのじゃないだろうか。
タバコを吸ってる人が全員肺がんになる訳ではないし、禁煙中でイライラしてる人の相手なんかしたくないだろう。
隣にイライラしている人がいる状態が健康な状態なのなら、その人のメンタルはオリハルコン並みだと思う。
吸わないから健康と言うのは偽りだ。
少なくとも私はイライラしている人の隣で仕事したいと思わない。
まとめ
健康という言葉を隠れ蓑にしながら、何が重要な事なのかを曖昧にしている人が多すぎると思って記事を書かせてもらった。
受動喫煙防止法案なるものは必要ないと私は思っている。
それは、今現在でも喫煙に対して過激なほど制限を設けているにも関わらず、海外の反応を気にして急いで成立させようとしているからだ。
日本の弱腰には恐れ入る。
私には、国も人も踊らされているようにしか見えない
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