埼玉県労働組合連合会と有識者がまとめた結果によれば
人並みの生活をするためには50万円の収入が必要だと言う。
調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、
日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートをした上で
回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。
回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べられた。
50万円というのはおおよその金額であり、正確には30代が43万円、40代が45万円、50代が58万円と言う。
大きく取られているのは、食費と学費である。
40代から50代に10万円以上もの開きがあるのも、子どもの大学進学などを考えた場合の学費が込められている。
”http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html″
一番に心配されるのは学業
一番教育に費やされる金額の大きかった50代のものをグラフにまとめてみた。
教育費だけで12万円と言う支出が出ている。
これは30代のものと比べると6倍にも膨らんでいる。
教育には大きなコストがかかることは当たり前のことではあるが、日本の方針としてこれはいかがなものだろうか。
一時期話題になった「環境によって教育が左右されては行けない」と言う言葉と大きく矛盾する。
日本の学力が低下する原因が「環境」によるものであることは言うまでもない。
この票を視るだけで、お金のあるなしが教育に大きな影響を与えていることは一目瞭然だろう。
食費について
これが30代から50代の年代別食費だ。
これに関して言えば、そこまで大きな開きはない。
という事は、平均しても食費だけで約10万円もの支出になる。
この食費には、生活必需品も含まれているだろうと思われるが、
年代によって必要なものにそれほどの開きがない事を示している。
これによって何が分かるかと言えば、物価がいかに高いかということだ。
度重なる災害や気候の変動によって食材の高騰が上げられている。
5年ほど前は、野菜一つにしても80円程度であったものが、120円以上になった。
さらに輸入品の値上がりも原因の一つだろう。
政府による高級志向という考え方も問題だ。
海外に対して力を入れると考えればいいことではあるが、日本ブランドの力は弱い。
逆に海外の労働力を確保する面で言えば、日本の食料自給のことも考え値段は抑えたい。
生活必需品に関して言えば、スーパーやドラッグストアやコンビニが値下げするなど
昨今のニーズに答える形を取ろうとしている。
食材の値下げはどう考えても難しいので、洗剤やシャンプーなどの価格を抑えていくことを考えたい。
埼玉でこれだと、東京はどうなのか？
埼玉県でこれであると考えれば、経済の中心地として地価も物価も高い東京では
どういう試算になるのだろうか…
一つだけ言えることは、50万では絶対に効かないということだ。
最低でも80万ほどかかることは考えなければいけないが
この調査結果は「妻がパートなどをしていない」ことが含まれている。
夫婦合わせて50万を一月で稼ぐことは、もちろん大変だが
それを夫1人の収入で賄おうと思えば、確実に無理が生じる。
賃金の値上げが必要
4月15日に若者による値上げのデモが行われた。
最低賃金を1500円へ値上げするというのが目的のものだ。
夢があるかどうかは置いておいて、埼玉県で30代ですら1月40万以上必要だという結果を見れば
この要求が出てくることは当たり前になると考えざるを得ない。
そもそも需要と供給が噛み合っておらず、日本は高度経済成長以降のデフレを脱却できずに居る。
賃金が上がればその分物価も上がるのが問題であり、税金の値上げというのも要因の一つだろう。
仮に最低賃金が1,500円になったとしても、今の日本ならば物価が更に高くなる。
かと言って、金を多くばら撒けばジンバブエなどと同じようなことにもなりかねない。
だが、このままのデフレ状態が長引けば、ローマなどと同じような結末をたどるのに10年とかからないだろう。
日本がデフレを脱却するためには、どうやって外貨を多く稼ぐかという問題になってくる。
そう考えると、トランプ大統領の出現は目の上のたんこぶだ。
現在、日本の立場はひどく低くなっていると言わざるを得ない。
技術大国とまで言われた日本が、いまやその地位を韓国や中国に奪われてしまっている。
日本が経済国として立ち直るためには、この技術大国を再び復活させなければならない。
それと同時に、日米安保条約によって駐留している米軍の滞在資金を
日本が出すのではなくアメリカに出してもらわなければならない。
日本は自国のことを低く見ているが、中継基地としてはアメリカにとっては無くてはならない場所だ。
言ってしまえば、日本を使えなくなることはアメリカにとっても都合が悪い。
また、世界銀行に出資している分を少なくすることも日本の課題だ。
この出資によって日本が地位を確保していることは分かっているが、自国のことを考えれば出資している場合ではない。
まとめ
こういった試算は、全国の都道府県でやるべきだと考える。
また、最低賃金の引き上げと物価の下落も重要な問題だ。
日本政府は国民よりも海外に対しての顔を考えているが
そもそも国民が立ち行かなくなれば国としては成立しない。
どこかの漫画や小説のように、国が買われてもかまわないと思っている日本人は居ないだろうと信じたい。
だが、政府の対応等を見ているとこういった考えをもった政治家が居るのではないかと陰謀論を考えてしまう。
日本の現状を政治家には正確に把握していただきたい。
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